消費税が撤廃された仮想通貨、投資対象になるの?

ビットコインなどの仮装通貨ですが、7月1日から購入する時にかかっていた消費税がかからなくなりました。

お金に消費税がかかるのはおかしいから、ビットコインも貨幣と同じような価値と今後みなされるのでは。。。

なんて声もあったようですけど。

 

今までは何の規制もなかったのですが、2014年2月、仮想通貨取引所のマウントゴックスが経営破綻して顧客の預かり資産(75万ビットコイン?)他、預金口座(28億円?)など、結局不明な金額もはっきりわからない、という事件がありました。

 

それじゃまずいでしょ。。。ということで、今年4月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、金融庁で利用者保護に向けた取り組みが進められています。

 

 

今までの仮想通貨の歴史って?

もともと、「ブロックチェーン」という技術がすごいのであって、(どうすごいのか・・・は興味があれば調べて下さいね)その技術を利用したものの一つがビットコインなどの仮想通貨です。

 

2009年(2008?)にナカモトサトシという人(日本人の名前だけど日本人ではない?)が論文発表した技術をもとにできた仕組みで、簡単に言うと、データ改ざんができないように取引データ記録が連なったものがチェーンのような状態になっていて、その過去の取引データがすべて公開されており、誰でも見ることが可能。。。(でも、個人の特定はできない)

 

取引のデータ記録は全て記録され、また次の記録へとつながっていきます。それが「ブロックチェーン」です。

 

先ほどの「マウントゴックス」の例では取引所にコインを置かれたままだった人が被害にあっていますし、取引所だけではなく、仮想通貨を利用したファンドが攻撃の対象とされたイーサリアム流出事件など、ハッキング事件も起きています。

 

でも、問題なのはブロックチェーン技術ではなくて、その周辺の問題が原因で犯罪被害が起きているんです。マウントゴックスでは問題だったのは経営者だし、イーサリアムではハッカーに狙われたわけです。

 

一方で、なぜ仮想通貨が世界で広まったかというと、まず2009年10月に公になったギリシャ財政赤字の影響で、ギリシャ国債を大量に抱えていたキプロスで起きた財政危機。預金課税など、自国通貨が信用できなくなり、資金が仮想通貨へ流れたのが始まりです。

 

さらに、人民元が中国政府によって厳しく管理されている結果、余った個人資産は仮想通貨へと向かい、価格上昇へ・・・となったのですが、当局により出金規制された後、価格調整も入り、超低金利でどこに向かえばいいのかわからない日本人が買い増ししている、といった状況のようです。

 

仮想通貨は仕組みが金と似ている?

発行に上限があるから金と似ている?

金は世界共通の取引レートがあり、日々変動していますが、採掘され、すでに流通量には限界がある訳ですが、ビットコインも発行上限が2100万ビットコインと決まっています。

だから発行上限が決まっているビットコインも金と同様に価値あるもの・・・という見方がありますが、仮想通貨はビットコインだけではありません。

 

現在、一体何種類あるの?

こちらのサイトで見ると、すでに約1,000に届きそうな勢いです。

これでも発行上限が決まっているから、大丈夫。。。と言えるのでしょうか?

 

利息が付かないところは金と同じ

昔から、「有事の金」といい、自国が政情不安などになった場合、身のまわりの金を持ちだして国外へ避難している人達が世界各国にいます。

普段から、少しずつ身のまわりのものを金製品に換えたりしているんですね。

日本でも「金貯蓄」で金の値上がりで利益が出た人もいるでしょう。ただし、ただ持っているだけでは1円も利益は出ないんです。利息も配当も出ませんから。

これはビットコインなど仮想通貨と一緒です。結局、先に買った人は自分が買った時点よりも高い値段で売りたい。当たり前ですが。

 

仮想通貨は投資対象になるの?

 

現在、仮想通貨を売却して利益が出た場合、会計的にはどうなるのでしょうか?

今のところ、利益が出た場合は「譲渡所得」扱いになるようです。所得控除は50万円、ということです。

投資対象とした場合、「短期で値上がり益をねらう」のか、「資産として長期保有していつか値上がりしたら売却」のどちらか、でしょうか。

特に短期の場合、「投資」ではなく「投機」です。ギャンブルと一緒。

宝くじを買う位の感覚で買う分にはいいのではないでしょうか?なくなっても構わない。。。くらいなら。

「先に買った人は自分が買った時点よりも高い値段で売りたい」ですから、もし自分が勧誘されるような場面になったら、その点を頭に入れておくべきだと思います。

 

今後、仮想通貨は広まるの?

どの程度、政府や大手機関が取り入れていくのでしょうか。。。

前提として、日本円は今のところはまだまだ世界でドル、ユーロと並んで安定通貨なので、仮想通貨が決済手段として円にとって替わることは考えられません。

取引手段として、手数料収入が激減するのがわかっているのに金融機関が納得するのかどうか?日本の大手金融機関も手数料収入なんか問題にせず、もっと別なところで収益が増えれば。。。

 

店舗などで決済手段として広まるの?

 

現在、徐々にですが、実際に使える店舗が増えつつあるようです。

お店の方で、売上があってビットコイン等受け取った時点と、後で使用した時点、ここの価値の差額はどう会計処理するのでしょうか?

業務上だと外貨と同じような処理になってしまうのでしょうか、それとも平均取得金額を出してから・・・となるのか、なかなか面倒くさいだろうなあ。。。

 

 

 

コメントを残す

このページの先頭へ