NISA 口座にはマイナンバーが必要・・・出した場合と出さない場合

NISAにジュニアNISA,それからiDeCoに来年からは積み立てNISA?(カタカナとアルファベットばっかりだ)

結局、何から始めればいいの?今さら聞けない。。。って思っている人も多いのではないでしょうか。

2017年3月末で口座数は1,000万を超えたとのことです。

これが多いのか少ないのかは別として。。。

 

今回は、もうすでにNISA口座をお持ちの方、2018年以降もNISAを利用するために、今年9月末までにマイナンバーの提出が必要だという話です。

 



(図は日本証券業協会より)

 

NISA口座について

NISA(少額投資非課税制度)は2014年1月にスタートしました。

まず、証券会社や銀行、郵便局などで、NISA口座を開設します。

 

NISA口座以外で株式や投資信託等を購入すると、配当金や売買益等に対しての税金が20%かかります。

 

 

例:配当金が10,000円の場合の受取額⇒

10,000-10,000×20%=8,000円

(復興特別税を除く)

 

 

NISAは、この利益や配当部分が非課税となる制度です。

購入できる金額は年間120 万円までで、非課税期間は5年間です。

一人に1つの金融機関の1口座を設定できます。二重に口座を持つことはできません。

 

購入金額の毎年の限度額が120万円で、5年間は利益や配当部分が非課税です。

もし、損失が出たとしても確定申告して損失と利益とを相殺することはできません。(損益通算不可)

 

 

NISA口座:120万円で買った株式⇒100万円で売却した 

▲20万円・・・なかったものとされる

 

NISA口座以外:120万円で買った株式⇒100万円で売却 

▲20万円・・・確定申告することで、他に利益があれば損益通算可能

 

 

NISA口座では、損失の繰越控除(3年間)もできません。

 

以上のことから、NISA口座では、5年間の間に確実に利益を出すことがポイントとなります。

 

売買益を非課税とするためには、購入した年の1月から考えて5年以内(平成 26 年12 月に株式を購入した場合は平成 30 年12 月末まで)に売却する必要があります。

 

対象商品は、上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等。

 

預金や国債、社債は対象になりません。

 



 

 

 

マイナンバーの提出が義務づけられた

2016年1月1日より、所得税法などにより証券会社へのマイナンバーの提供が義務付けられています。

 

すでに、NISA口座を持っている方が、2018年1月以降にNISA口座で新たに買い付け・買い増しするには、マイナンバーの届出手続きをしなければいけません。

 

現在、NISA口座を持っているなら、2017年9月末までならマイナンバーの提出だけで済みますが、10月1日以降はさらに面倒になってしまします。

 

マイナンバーの届出に加えて、「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要になるなど、追加の手続きが必要になってしまうのです。

 

今年、9月30日までにマイナンバーの届出がある場合は特別な手続きなしで来年以降もNISA口座としての利用が可能です。

 

一方、もし9月30日までにマイナンバーの届出がされていない場合、その後の手続きに時間がかかり、2018年1月からの買付などに間に合わないことも想定されます。

 

税務署側は、NISA口座が二重に登録になっていないかどうかの確認が必要になります。

この作業に一定の時間が必要になるからです。

 

マイナンバーの提出って、なんとなく不安?

マイナンバーカードの取得率は全国平均で約10%(2017.3月時点)という、誰が見ても大失敗な数字です。

(住基カードの失敗が再び?)



 

でも、カードを作成していなくても個人番号はすでに必要な場面が広がっています。

今回の場合は、番号を提出することによって得られるはずのNISA口座の特典が得られなくなるということですから、提出するしかないでしょう。

 

資産を把握されそうで不安?

税務当局は、脱税を摘発するのも仕事の一つです。

だから、脱税していない人は別にやましいことはないはず。

 

脱税など、不正が見つかる理由は様々ですが、口コミの場合も多くあります。

また、PCを使っての取引なら、電子データが残っています。

 

国税は、個人、法人共に不正の摘発や申告漏れに人手が必要ですが、ここでも定員数の減少という問題があります。

法人に至っては、100社中3社しか実地の税務調査ができていないようです。一方で、適正申告に積極的な企業を「良好法人」として認定して税務調査の頻度を減らすことを始めたそうです。

 

個人に対しても何か恩恵があるといいですが。。。

 

マイナンバー提出して個人情報は大丈夫?

この場合、問題になるのはマイナンバーそのものではなくて、自治体のPCとそこでの人的なセキュリティです。

現状では、各省庁や自治体間でマイナンバーを通じての一貫管理はできる状態にはなっていません。

ネットワークは全体的になっていませんし。

カード自体、普及率が10%じゃ・・・

 

作成した個人が普段カードをどう管理すればいいか、というのは本人の問題です。

もし、万が一、一時的にカード情報が漏れたとしても、カードがあるだけでは結局何もできないのではないでしょうか。

 

デメリットばかり考えてせっかくの特典を受け取れない方がもったいないなあ。。。と思います。

 

2018年1月からは「積立NISA」も始まります。

これから長期投資を始めようとする人にも、今までのNISA、ジュニアNISAよりも制度的に一番使いやすい仕組だと思います。(詳しくは後日)

 

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