先日、新社会人になった子供が研修期間の合間に確定拠出年金の説明会があり、聞いてきたそうです。もし、身近な人から「確定拠出年金って、どうすればいいの?」と聞かれたらどうしますか?

確定拠出年金の分厚い説明書一式を渡され、直接話を聞いたり、ビデオを見たりしたらしいですが、中にはウトウト眠ってしまっている新入社員もいたとか(仕事の研修じゃないからね。。。)。

 



 

確定拠出年金ってよく聞くけど結局どういうもの?

新社会人に限らず、多くの人は毎日忙しく日々過ごしています。

なんとなくお金に対する心配はあるけど、まあ働いているとあっという間に日にちも過ぎてしまい、iDeco だの、確定拠出年金だの聞いたところで結局まだ何も始めてないよ。。。そんな方に考えてもらいたいというのが今回の趣旨です。

 

もともと、日本では会社に勤めていると「確定給付年金」として、運用は全て会社が行っていて予め予定利率が決まっていたので、私達個人は自分で何か考える必要がなかったし、元々金利が良かった時代はそれで問題はなかったんです。(昔、退職金多くもらっていた人が周りにいませんか?)

 

でも、その後金利も下がり、企業も退職金積み立ての負担に耐えられなくなり、アメリカで採用されていた制度を日本でも活用しようと2001年から始まったのが日本版401Kプラン「確定拠出年金」制度です。

 

運用先は自分で選択し、自分で行ってくださいね、というのが確定給付年金とは違うところ。

だから、どこを運用先として選ぶかによってその組み合わせにより違いがあり、将来長い間に渡って運用した結果はかなり差が生まれます。

また、掛け金を給与から拠出するので拠出した額を所得から控除しますよ(税額が低くなる)というメリットと運用している最中の利益には税金をかけませんよ、という優遇があります。

また、将来退職金として受け取る、または年金として受け取る方法も選択でき、それぞれ受け取る際に税金の控除額がありますよ、という拠出時点・運用期間と将来の受け取り期間に渡っての両方のメリットがあるのです。

 

 



 

確定拠出年金についての詳しい説明は今回の話では省きますが、個人事業主や専業主婦でも加入できるようになり、メリットが受けられるようになったよ!という話を聞かれたことがあるかと思います。

H29(2017)年1月から対象とされる人の範囲が広がり、愛称が「iDeco」になっているのです。

 

 

企業で用意されている確定拠出年金の種類にはどんなものがあるの?

 

企業で働く人の場合、「マッチング拠出」といって、企業の中には企業と従業員とそれぞれの合計拠出額を積み立てていく制度を採用しているところも多いようです。(企業側積立額 ≧ 従業員積立額)

 

自分が勤める企業が上の図のどのパターンになるのか、もし説明会があれば、その際に受け取る資料から読み取ることができます(わからなければ会社に聞いてみましょう)。

 

マッチング拠出の場合、「自分はいくら積み立てられるのか?」は資料に説明があるはずです。勤続年数によっても違いがあるかもしれません。

 

また、会社によって「どんな商品から選べるのか?」用意されているものが違うのです。どんな商品が選択できるようになっているのかはその会社に入ってみないとわかりません。

 

ある企業では野村〇〇ファンド、また他の企業ではニッセイ〇〇、などなど。

 

でも、共通点として用意されている種類には大きく分けて

 

① 元本確保型(MMFなど)

② 投資信託

③ 保険商品

 

の3種類があると思います。

用意されてい商品から積立額とその割合を自分で決めるのです。

 

 

確定拠出年金を始める際に絶対に注意したいこと

確定拠出年金にもデメリットがあるのです。

 

① 原則60歳まで引き出せない

② 転職する場合は以前の商品のまま引き出すことはほぼ不可能

③ 中断しても口座を維持するだけで手数料がかかる(個人)

④ 将来特別法人税がかかってくるかもしれない

 

 

① 目的が年金なので、原則60歳からの引き出しです。だから、住宅購入や教育費など他の目的には使えません。その分の資金は別に用意する必要があります。

 

② 先ほどの話で企業によって用意されている商品はまちまち、ということですから、転職した際に全く同じ商品が用意されていれば別ですが、そうでなければその商品を一旦売却することになります。

専業主婦になった、フリーランス(個人事業主)になった場合も同様です。

 

③ 企業にいる際の掛け金については原則手数料はかかりません。(会社が負担している)でも、個人の場合は手数料がかかってきます。「口座管理手数料」と「運用商品手数料」です。たとえば、一旦仕事をやめて掛け金をストップしている最中でも手数料は払う必要があります。

 

④ 現在、「退職年金等積立金に対する法人税」はストップされていますが、もしこちらが再開されると年率1.173%が課税されるのでそれ以上の利回りがないと実質資産が目減りすることになってしまいます。

 

掛け金に対する所得控除と運用益にたいする税金のないメリット > 口座を維持するための手数料(+法人税)

であれば、条件的にはいいわけです。

 

絶対に選んではいけない!! 元本確保型と「選択なし」

元本確保型と聞くと、税制のメリット受けられるし、一番安全だから良いんじゃないの?と思うかもしれませんが。。。

元本確保型として選択できる商品に入っているものでは、手数料等が原因となって現在のように金利が低ければ実質マイナスとなってしまいます。

将来の年金として長期に渡って運用するのですから、リスク資産に配分していくことで長期のメリットが受けられます。

将来、世界は今後も発展していくだろう、その波に乗っかっていこう、ということで投資対象も分散・インデックス投資で手数料(信託報酬)の低いものから選ぶことをおすすめします。

 

ここで気をつけたいのが、せっかく説明会も受けた、資料ももらった。。。なのに結局どう配分するかを会社にまかせてしまうパターンです。会社にまかせると配分は全て定期預金や保険など「元本確保型」になってしまいます。(割合を決めない場合はどうなるのか、も説明書には書いてあるはず)

 

確定拠出年金は資産の一部 確定拠出年金だけで考えないこと

確定拠出年金で確かに分散投資もした、でもお金を貯めて増やす目的は年金だけではないはず。

・いつでも引き出せるお金

・すぐにではないが何年か先に使い道が決まっているお金

・使い道が決まっていないお金

・遠い先に必要となるお金

本来は上から順に用意するものなのです。でも確定拠出年金としては一番下を始めていることになりますから、そこだけで終わらないように、対象となる商品も目的も分散させることです。